第1条(名称)
 本会の名称を、「沖縄平和ネットワーク」とする。

第2条(所在)
 本会の事務所を(那覇市古島1−14−6 教育福祉会館406号)におく。

第3条(目的)
 本会は戦争を否定する立場で、沖縄戦の実相を学び、軍事基地の実態をとらえ、伝える。そのために、お互いに学び合い、情報を交換する。沖縄県内外の平和学習を支援し、平和を願う沖縄の心を伝え、平和創造に寄与する事を目的とする。

第4条(会員)
 本会は個人加盟を原則とし、主旨に賛同し会費を納めるものは誰でも、会員になることができる。平和を願う誰でもが、思想信条の違いを越えて、協力しあい、学習し合う。各人の種々の取り組みはお互いに尊重し合う。

第5条(会の性格)
 本会は、以下の通りの基本的性格を持つ。

・住民の目からみた沖縄戦の実相を伝える。
・沖縄戦を通して、軍隊の本質を確かめ、被害体験に留まらず、加害・抵抗の体験を語り、アジアの視点で過去の戦争から教訓を引き出す。
・未解決の日本の戦後処理を問い、戦災実態調査により、事実を洗い出し、後世に過ちを繰り返さないように伝える。
・住民生活の立場から、軍事基地の存在を全面的に否定する。
・平和憲法の下で、安保条約に反対し米軍基地の存在を拒否する。
・日本の軍事大国化につながるあらゆる動きに反対する。
・核基地沖縄から核兵器廃絶を訴える。
・沖縄を、ヒロシマ・ナガサキとともに日本における平和教育の原点とする。
・沖縄観光のあり方を問い直す。
・現状に甘んずる事なく、差別・貧困をなくすなど、積極的な平和の創造に努力する。

第6条(会の活動)
 具体的に下記の項目について活動する。

・平和ガイドの派遣
・戦場体験の証言者・講師の紹介
・沖縄戦・基地に関する調査研究・資料収集・情報交換
・平和に関する講演会・シンポジウムの開催
・平和教材の作成
・平和ガイドの養成
・戦跡保存への取り組み
・その他平和に関する事項

第7条(事業計画)
 本会は以下の事業を行う。

・平和ガイドを派遣する。
・月例学習会を実施する。
・会報を発行する。
・案内のための資料集を発刊する。

第8条(組織)

1.会は、年一回の総会を行う。総会は一年間の取り組みの報告を行い、次の年度の取り組みについて話し合い、決定する。

・総会は、役員の選出を行う。
・総会は、決算報告を行い、予算を決定する。会費の改正は総会において行う。
・その他会員各位から提起された事項について話し合う。
・総会と総会の間は、代表世話人と事務局の合意によって活動する。

2.役員は、代表世話人数名と事務局員数名、監事若干名を置く。代表世話人と事務局員は重複を妨げない。

・事務局の下に、各部会を置くこととする。事務局長は代表世話人から選出する。事務局次長・専従事務・部会長および必要な専門員は、事務局員から互選する。部会員は自由に会員から参加できる。
・監事は会計一般の諸帳簿を監査し、総会において報告する

3.日常の取り組みについては、事務局で処理する。日常の取り組みとは、会費の徴収と運用、日常の諸連絡、会議の召集、総会準備、財産管理などをいう。

4.事務局の下に次の部会を設置する。

 1.ガイド部会
 2.学習部会
 3.文化財・ガマ部会
 4.基地部会
 5.会報部会
 6.会員・財政活動部会

 部会長は、事務局員から互選し部会の活動を進める。

第9条(会費)
 会の運営は、会費とカンパで賄う。年会費はA会員1万円、B会員5000円、学生会員3000円とする。また、平和ガイドの派遣に当たっては、1団体バス台で5000円、2台以上は1万円をカンパとしていただく。
 会費は、原則として郵便振込で処理する。(振込番号02070ー0ー26116)


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