2008年03月30日（日）　学習会
憲法シリーズ第二弾・読谷編 「憲法を実践する村を歩く」

　いまこそ憲法の真価が問われているときはない、そんな思いで沖縄平和ネットワークが主催する“憲法を歩く”シリーズ第２弾「読谷」（08年３月30日）に参加した。そこで日本国憲法のもっている原点の幾つかをあらためて学ぶ機会となった。

　読谷村は米軍上陸地点であることから、米軍が全面占領し、彼らの好き勝手な軍事基地化がすすめられた村である。戦争で生き残ることのできた住民が帰村できたのは、戦後１年たった1946年８月。しかし村民の手に戻った土地はわずか２割。８割を米軍にとられた村民の苦難にみちた闘いを小橋川清弘さん（村歴史民俗資料館々長）は語った。

　空からトレーラーが落ち、不発弾の破片が家屋に飛び込む、畑は荒される、こんな日常から平和な暮らしを取り戻す闘い。「ただ基地を返してくれではダメ。住民も地主も納得し、現地の米軍をも説得するためには、『こんな使い方をするから返してくれ』という跡地利用計画を作ることが大事だった」と言う。住民がどのような要求を持っているか、その要求を踏まえた村づくりをまとめて計画化作りに発展させていく、このプロセスそのものが住民の結束を強くしていくだけでなく、村（自治体）への信頼を高めていく。この実践こそ現在に通じる憲法の「地方自治」そのものではないか。この住民に根ざした村づくりのプランだからこそ米軍にも大きなインパクトを与えていった、と思う。

　それだけでなく、米軍の事故、事件が起きるたび、真っ先に村長をはじめ村の幹部や職員が現場に駆けつけ、米軍と対峙し体をはる。ここには村民が主人公で、自治体職員は住民のために働くという憲法の視点が貫かれており感動さえ覚える。

　村役場庁舎の前に、文字が刻まれた小さな石が順序よく並んでいる。村の各字の地名が刻まれている。私はいままで、この存在さえ気づかなかったのだが、「この石は、読谷村政を支えた地域力が表現されている。これだけの地域共同体が基礎となって読谷村役場がある」と小橋川さんはその意味を語った。

　この後、旧「ゾウのオリ」（楚辺通信所跡）で反戦地主の知花昌一さん、米軍上陸地点でもある渡具知集落で村づくりについて大湾近常さんがそれぞれ闘い、取り組みについて話しをされた。最後に、高良鉄美琉球大学院教授が渡具知公民館で憲法をテーマに講義した。

　高良教授は、先の戦争で、戦争を終結する３つのチャンス（[1]45年２月・近衛上奏　[2]５月・ヨーロッパでの戦争終結　[3]７月・ポツダム宣言拒否）をことごとく潰してしまった。そのことで未曾有の苦しみを国民に与えたと指摘した上で、「だれが戦争を始め、だれが戦争終結のチャンスを潰したのか」と問い、「そのとき、国民の声は聞いていない」と断じた。戦前の帝国憲法と戦争の連関を解明したうえで、日本国憲法の主権在民、基本的人権、平和主義の３本柱が渾然一体となって「平和憲法」を形作っていると言う。「国民がなぜ主権者なのか。それは選挙のためではない。人権を守るため、戦争を起こさないため、それを監視するために主権者の役割がある」と。

　「いま大事なのは、憲法をどんどん使う。憲法を盾にして国民が闘うこと。これが憲法を守り発展させる」と話し締めくくった。私は憲法第１２条に強くひかれる。そこには「この憲法が国民に保障する自由と権利は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならない」。これこそが憲法の最も言いたいところではないのだろうかと。沖縄の戦後の闘いは、この憲法を実践する歴史であるといえる。このシリーズのこれからにも期待する。（勝俣明久）